자세하 변호사 비용은,  각사건유형 페이지에서 확인해 주세요.

여기서느 어떤 사건의뢰에도 걸리는 변호사 비용에 관한 개요를 설명하고 있습니다. 나와있는 모든 금액은 세금을 포함하고 있지 않습니다.


우선 변호사 비용은 크게 정액제와 시간제로 나뉩니다. 정액제는 처음부터 지불할 총액이  얼마일지가  정해진 계약입니다. 시간제는  타임 차지라고도  불리며  한시간 당  얼마（저의 경우는 한 시간 당 2만엔）로, 변호사가  작업한  시간만큼의 돈을  지불하는 계약입니다. 기본적으로는  개인의뢰자와는  정액제, 법인의뢰자와는 시간제로 계약하고 있습니다. （이 부분은 따로 협의 가능합니다）

시간제는 따로 우표값 등의 자재비를 지불하는 것 정도가 끝입니다.

정액제는 크게 착수금, 보수금,  자재비, 일당으로 나뉩니다.

착수금은, 사건에 착수할 때, 즉 최초로 받는 금액으로, 이 돈은 결과에 관계없이 반환되지 않습니다.

보수금은 말 그대로 성공보수로 받는 돈이며, 예를 들어 상대로부터 1000만엔을 받는 다면 그 돈의 1퍼센트를 받습니다.  즉, 의뢰자에게 유리한 결과를 얻은 것에 대해 지불받는 금액입니다. 주의 하실 점은 이혼소송에서 이혼이 인정되어진 경우 등, 실제 돈을 상대로부터 받아내는 사건이 아니라도 보수금은 발생할 때가 있습니다.

자재비는 우표값 교통비 등 일할 떄 발생하는 부가적인 비용입니다.

일당은 장거리를 이동할 필요가 있는 경우에 지불 해 받는 비용입니다.


 그리고, 이것 들 중에 착수금 보수금이 사건에 따라서 바뀝니다만, 여기서는 전형적인 빌려 준 돈을 돌려받고 싶다, 또는 손해배상을 청구하고 싶다와 같은 경우의 금전청구사건에 관한 착수금, 보수금을 설명하고 있습니다.（기본적으로, 예전에 있던 일본 변호사 연합회 변호사 보수금 등의 기준과 같습니다）

소송사건의 경우

착수금

사건의 경제적인 이익의 금액이

300만엔 이하의 경우 경제적이익의 8퍼센트

300만엔을 넘고 3000만엔이하의 경우 5퍼센트 ＋ 9만엔

3000만엔을 넘고 3억엔 이하의 경우 3퍼센트 ＋ 69만엔

3억엔을 넘는 경우 2퍼센트 ＋ 369만엔

착수금의 금액은 최소 20만엔


보수금

사건의 경제적인 이익의 금액이

300만엔이하의 경우 경제적이익의 16퍼센트

300만엔을 넘고 3000만엔 이하의 경우 10퍼센트 ＋ 18만엔

3000만엔을 넘고 3억엔 이하의 경우 6퍼센트 ＋ 138만엔

3억엔을 넘는 경우 4퍼센트 ＋ 7３8만엔


중재사건 및 합의교섭의 경우

금액을 1이라고 할 때의 경우입니다. 하지만, 각각의 금액을 3분의2로 깎는 것이 가능합니다.

합의교섭에서 중재, 합의교섭 또는 중재부터 소송을 주임 할 때는 1의 금액의 2분의1

착수금의 금액의 최소는 20만엔

 

구체적인 예를 하나 들자면, 1000만엔 빌린 상대가 돌려주지 않은 경우,  바로 재판을 할 때는 착수금이 59만엔（１０００×０．０５＋９）700만엔 지불이란 판결 또는 700만엔 지불한다는 합의가 성립됐을 때는 보수금이 88만엔（７００×０．１＋１８）이 됩니다. 여기서 주의할 점은 보수금은 판결 또는 합의가 되었을 때 지불의무가 발생합니다. 즉, 혹시 상대가 실제 돈을 돌려주지 않아도 보수금은 발생합니다.

다음 똑같은 예로 갑자기 재판이 아니라に 상대방과 교섭하고 싶은 경우 착수금이 39만  3333엔（５９万×３分の２）이 됩니다. 그 뒤 교섭이 결렬되고, 재판으로 이동되면 29만 5000엔（５９万×２分の１）을 추가로 착수금으로  지불하게 됩니다.
 
죽, 지불하지 않으면 안되는 착수금의 합계는 68만 5333엔이 되고, 바로 재판을 하는 것보다도 지불하는 금액이 많아 집니다.

그저, 여기까지는 어느 의미까지나 교섭에서 재판의 경우에는, 상대방과 교섭할때 작업이 추가되는 것이기 때문에, 비용도 비싸지게 되는 것입니다.

 여기에 변호사에게 부탁할 때에 하나의 어려운 점이 있습니다. 혹시 교섭해도 흐지부지일거라는 것을 처음부터 알면, 바로 재판을 하는 편이 비용적으로는 쌉니다만, 재판은 길어질 가능성이 있기 때문에 교섭으로 간단히 끝날 케이스라면  교섭부터 시작하는 편이 좋기에, 의뢰할떄 잘 생각하시는게 중요하다고 보아집니다.

・法テラスについて
費用を賄えない人のために、弁護士に立て替えて支払ってくれて、後から毎月１万円（事情によっては５０００円になることも）ずつ支払っていけばいい制度がありますが、この制度も利用可能です。


・日弁連委託事業
また、ビザを持たない外国人の方は、同様の日弁連の制度があります。ご相談ください。


・分割支払い
収入が少ない方については分割払いにも応じます。ご気軽にご相談ください。
 

・実費について
全ての事件について、交通費や切手・印紙代などに充てるために、事前に実費を預かります。

事件後、清算して残額は返金します。

 
・日当について
合計時間（事務所を出てから事務所に戻るまで）が２時間超の場合３万円、４時間超の場合５万円、７時間超の場合１０万円

 調停や裁判に一度出席するたびに費用が発生する事務所がありますが、そういった経費は一切かかりません。

  ただ、日当安くないので、遠方に住んでいる方、相手が遠方にいる方は近くの弁護士に依頼することをお勧めします。

交渉及び調停段階について

・着手金 ２０万円。プラス金銭的な請求がある場合にはこちらを参照
・報酬 離婚するかどうかについての争いがあり、離婚できた場合 ２０万円
・親権に争いがあり合意できた場合一人について １０万円
・獲得できた（あるいは相手の請求から減らすことができた）慰謝料、財産分与、養育費などの金銭的請求について 着手金は不要。報酬は取得額１０％（ただし、養育費など分割払いの場合は最初の２年分の合計額の１０％）

 訴訟段階

・着手金 ３０万円（但し、調停段階から継続して受任する場合には１０万円）
・報酬 離婚自体に争いがあり離婚ができた場合 ３０万円
・財産的請求については交渉段階と同じ。

当事者に外国の方がいる場合で、英語での交渉が必要な場合には、それぞれ上記の金額の１．５倍となります。
 

他の事件と同様、複雑長時間かかる可能性がある事案については１時間いくら（１万５０００円から３万円）の時間制としていただく場合もありますが、離婚の場合は当事者が海外にいる場合くらいしか考えにくいです。

・遺産分割事件の場合には、一般的な金銭請求事件の基準を使うことになります。ただし、そこで言う着手金の経済的利益は、依頼者が遺産分割の中で請求したい金額になります。また報酬は、実際に依頼者が獲得できた遺産の額が経済的利益になります。

・例えば、５００万円請求したい場合には、５００万円×５％プラス９万円の３４万円（プラス消費税）が着手金となります。

・そして実際には４００万円獲得できた場合には、報酬は４００万円×１０ ％プラス１８万円の５８万円（プラス消費税）となります。

・遺言作成については、１５万円（プラス消費税）（ただし、相続財産が特に多い場合など追加費用をいただく場合もあります）

 前提として、資力があまりない人は国が弁護士を付けてくれますので個別に契約する必要はありません。

 従って、ここからは国選弁護人がつけられない場合、付けられる可能性があっても英語を話せる弁護士を付けてコミュケーションを円滑に図りたいという場合（私が依頼されるのはこのパターンが多いです）の話になります。 

・捜査段階
 起訴される前です。大目標は不起訴に持ち込むことです。被害弁償や検察官との交渉などが仕事になります。あるいは略式起訴で罰金で終わらせることを目指すこともあります。

 起訴される可能性がある場合には、取調べで不利な調書を作られないようにすることにも力を入れます。


 着手金 ２０万円（プラス消費税）と実費

 報酬 ２０万円（プラス消費税）不起訴や罰金で終わった場合です。

・起訴後の段階
 着手金 ２０万円（プラス消費税）（捜査段階から継続の場合）３０万円（プラス消費税）（起訴後に初めて依頼する場合）

 控訴、上告する場合には、それぞれ起訴後の着手金と同額をプラス。


 報酬 起訴前で不起訴あるいは処分保留で起訴されなかった場合、起訴後無罪の場合 着手金と同額（つまり４０万円プラス消費税を支払っている場合には、報酬も４０万円プラス消費税）

 執行猶予あるいは２割以上の減刑があった場合 着手金の半額
 

 但し、無罪主張をする場合には、全て倍額。

 裁判員対象事件の場合には全て３倍。
 

 例えば、通常事件で無罪主張する場合、起訴前が着手金４０万円、起訴されたら追加着手金が４０万円となります。

 
 裁判員対象事件で無罪主張する場合全て４倍となり、起訴前の着手金が８０万円、起訴された場合には追加着手金が８０万円となります（高いと思いますが、裁判員事件で無罪主張すると１年以上かかる場合も多く時給にするとそんなに高くないです）。

 
 英語での対応が求められる場合には、事件の難易度というより、本人とのコミュニケーションの大変さ、外国にいる家族への連絡、裁判所に提出した書面の翻訳など時間がかかるので、タイムチャージ（１時間１５０００円から３万円くらい）にする場合も多いです（応相談）。

 ただし、その場合にはそれ以外の費用（交通費など）は一切不要です。

 
（注）しつこいようですが、高額になる可能性がありますので、資力のない方は、原則無償の国選弁護人の依頼もお考え下さい。刑事事件は好きなので、依頼されれば喜んでやりますが。

顧問契約について

 個別に弁護士に依頼することも考えられますが、日常的にアドバイスをもらうためには、また事業の内容をよく理解してもらった上でより適切な支援をしてもらために、顧問契約をお勧めしています。

顧問契約の費用は一か月3万円からです。企業の規模と従業員数によって変わってくるので、気軽にお問い合わせください。

交通事故の場合は、費用の支払い方法は２つあります。


一つは、被害者の方が弁護士費用特約という、交通事故の場合の弁護士費用を保険会社が支払ってくれる保険に入っている場合には、その保険を使って弁護士費用をいただきます。この場合には、被害者の方は費用を支払う必要はありません。


この保険に入っていない場合は、着手金ゼロで、回収した額の１割プラス２０万円を解決したときにいただくという方法もあります。

この場合には、依頼者が費用を支払う必要がありますが、獲得した保険金の中から支払うので、自分の財布からお金を出す必要はありません。

ビザ、入管関係事件

新しくビザ（就労ビザ、投資ビザなど）を取る場合及びビザの更新が認められなかった場合など


 着手金

・入管との交渉段階 ２０万円
・裁判 地方裁判所 ２０万円
・裁判 高等裁判所 １０万円
・裁判 最高裁判所 １０万円（但し、裁判から始める場合には、３０万円からになります。例えば、高等裁判所段階から依頼する場合、高等裁判所が３０万円、最高裁判所が追加で１０万円となります）


 報酬 着手金総額と同額。例えば入管段階でビザがもらえず、地方裁判所で勝訴した場合 ４０万円

通常の着手金・報酬方式か、ほぼ成功報酬のみの方式か、自由にお選びください。

 
 通常の着手金・報酬方式は、一般的な金銭請求事件の基準によります。 

 ほぼ成功報酬のみの方式は、着手金が支払えない依頼者用です。


 交渉段階で２０万円、裁判段階では一審ごとに２０万円いただきますが、最終的には、相手方から得た金銭の３割を報酬としていただきます（報酬が４０万円以上の場合には、着手金分は差し引きます）。

例えば、地裁で３００万円取得した場合には、９０万円が報酬となりますが、既に着手金として４０万円いただいているので、それを差し引いて報酬は５０万円となります。

 つまり、ある程度の額が取得できれば実質着手金がゼロになるということです。

外国人事件全般を取り扱っていますので、もし上述に記載されていない事件、例えば、オーバーステイ、労働事件などの費用については、気軽にお問い合わせください。