経歴

東京大学法学部卒業

名古屋大学修士課程国際人権法専攻

２００３年弁護士登録（愛知県弁護士会）

２００４年から２００８年まで愛知大学法科大学院非常勤講師

２００８年から２０１３年アメリカ留学（ニューヨーク大学ロースクール、アメリカン大学ロースクール）

ニューヨーク州司法試験に合格

ニューヨーク州弁護士

対応言語：英語、日本語

※中国語のできるスタッフもいますので、中国関連のご相談も承っております。

２０１５年より福岡国際法律事務所所属

同年より福岡県弁護士会所属

２０１７年独立

日弁連国際人権問題委員会 副委員長

ビジネスと人権PT座長

医療問題研究会福岡弁護団所属

得意分野

得意分野は外国人事件、ビザ関係。

今後専門化したいのは、医療過誤事件と税務事件と特許事件

取扱件数が多いのは、破産関係と離婚事件と交通事故

興味があるのは、企業法務（国際税務を含む税務訴訟、特許訴訟、国際商事仲裁など。つまり予防法務より、紛争解決）、起業支援。さらに、全てについての外国人か外国が関わる事件。つまり、外国人と日本人の離婚、外国にある財産の遺産分割、外国人の経営する会社の企業法務など。

離婚事件

外国人同士の離婚、日本人と外国人の離婚ともに取り扱っています。また、夫婦の財産が海外に存在している事案についても取り扱っています。

注意点としては、日本の協議離婚や調停離婚を承認しない国があるので、あえて裁判で判決をもらって他国で承認してもらう場合がある。協議離婚を認めていない国では、日本で協議離婚したことを証明しても、ゼロから離婚手続きをしなければいけないことになる。

相続事件

被相続人（亡くなられた方）が外国人の事案、相続人の中に外国人が存在している事案、相続財産が外国に存在している事案などを取り扱っています。

刑事事件

外国人が逮捕された場合の事件も取り扱っています。英語で被疑者とやりとりしたり、外国にいる家族の方に状況を直接説明したりすることができます。

企業法務

海外に進出したい日本の企業を支援したり、海外から日本に進出したい企業のお手伝いをしたりする仕事をしています。いずれは他の国に提携してくれる事務所を見つけたり、直接支店を出すことも計画しています。

その他

その他、オーバーステイ、交通事故、ビザ取得、労働事件（技能実習生問題も含む）など、外国人関係のトラブル全般

ここでは、どんな事件の依頼にも関わる弁護士費用についての概要を説明します。出てくる費用は全て税別になります。

まず、弁護士費用には大きく定額制と時間制に分かれます。定額制は最初から支払う総額がいくらになるかわかる契約です。時間制はタイムチャージとも呼ばれ、１時間いくらで（私の場合は１時間２００００円）で、弁護士が作業した分だけの支払いをするという契約です。基本的には個人の依頼者とは定額制で、法人の依頼者とは時間制で契約しています（ここは話し合い可能）。

時間制は、後は、切手代などの実費を支払うというだけで説明は特にありません。

定額制については、着手金、報酬金、実費、日当に大きく分かれます。

着手金は、事件に着手するとき、すなわち最初にいただくお金で、このお金については、結果に関わりなくお返しできないお金になります。

報酬金は、文字通り成功報酬で、例えば相手から１０００万円回収したらその１割をいただくというように、依頼者に有利な結果を得たときに支払ってもらうお金です。気を付けてほしいのは、例えば離婚訴訟で離婚が認められた場合など、実際にお金を相手から受け取らなくても報酬金は発生するときがあるということです。

実費は、切手代、交通費など実際にかかった費用になります。

日当は、遠距離を移動する必要がある場合に、支払っていただく費用になります。


 そして、これらのうち、着手金、報酬金が事件によって変わってきますが、ここでは典型的な貸したお金を返してほしい、あるいは損害賠償を請求したいといった金銭請求事件についての着手金、報酬金を説明します（基本的に、昔あった日弁連弁護士報酬等基準と同じです）。

訴訟事件の場合

着手金

事件の経済的利益の額が

３００万円以下の場合 経済的利益の８％

３００万円を超え３０００万円以下の場合 ５％プラス９万円

３０００万円を超え３億円以下の場合    ３％プラス６９万円

３億円を超える場合 ２％プラス３６９万円

着手金の額は最低２０万円


報酬金

事件の経済的利益の額が

３００万円以下の場合 経済的利益の１６％

３００万円を超え３０００万円以下の場合 １０％プラス１８万円

３０００万円を超え３億円以下の場合 ６％プラス１３８万円

３億円を超える場合 ４％プラス７３８万円


調停事件及び示談交渉の場合

１に準ずる。ただし、それぞれの額を３分の２に減ずることができる。

示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟を受任するときは、１の額の２分の１

着手金の額の最低は２０万円

 

具体例を一つ挙げると、１０００万円貸した相手が返してくれないという事件の場合、いきなり裁判をする場合には、着手金が５９万円（１０００×０．０５＋９）、７００万円支払えという判決あるいは７００万円支払うという和解が成立した時は、報酬が８８万円（７００×０．１＋１８）となります。ここでの注意は、報酬は判決あるいは和解できたときに支払義務が発生します。つまり、もし相手方が実際に支払ってくれなくても報酬は発生するということです。


次に、同じ例で、いきなり裁判ではなくとりあえず相手方と交渉してほしいという場合、着手金が、３９万３３３３円（５９万×３分の２）になります。その後、交渉が決裂し、裁判に移行する場合、２９万５０００円（５９万×２分の１）を追加の着手金としていただくということになります。

 
つまり、支払わなければいけない着手金の合計は６８万５３３３円になり、いきなり裁判を提起するよりも支払いが多くなります。


ただ、これはある意味当然で、交渉から裁判の場合には、相手方と交渉するという作業が追加されるわけですから、費用も高くなるのです。


ここに弁護士に頼むときに一つの難しさがあります。つまり、もし交渉しても無駄だと最初から分かればいきなり裁判をしたほうが費用的には安いですが、裁判は長くなる可能性があるので、交渉で簡単に終わるケースなら交渉から始めたほうがいいわけで、その見極めが大切になります。